※年度より横浜小児医療費助成が小学6年生までと可決されました。
◇2015年10月から横浜市も小学3年生まで医療費負担ゼロに。
以前も横浜市と子供の医療費の問題は書かせていただきましたが
実際にマンションなどを購入して暮らすファミリーにとって、子供の医療費支援の格差は意外と大きな問題です。
横浜市は例えば東京などと比較すると大きく劣っており、東京のほとんどの地域が小学6年生まで通院医療費が無料なのに対し、横浜はなんと小学1年生から3割負担。
6年間の差額を考えると、子供が二人以上もいれば、ちょっと横浜市に住みたく無くなるような格差でした。
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しかし、ついにというかようやくというか、横浜市も2015年10月から小学3年生までは通院医療費が無料になることが決定しました。
◇まだまだある他の地域との格差
それは横浜市の子育て世帯にとっては、もちろん嬉しいことなのですが・・東京ではほとんどのところが小学6年生まで、同じ神奈川県でも、大和市や厚木市など多くの市で中学3年生まで負担が無料になることを考えると、まだまだこの差は「なんで？」という気持ちにならずにはいられませんね。
横浜中区や西区にマンションを買おう、という方でしたら所得制限にひっかかってしまう可能性も大きいですが、助成の大きな街はマンションなどの資産価値にも影響しますから、そういった世帯の方にも他の市町村との差が無くなるのが良いことでしょう。
◇なんで、この大切な問題で格差が生まれるのか。
しかし、いくら財源の問題があるとはいえ、子供の医療に関する負担が、こうも住む地域で差が出るというのはどう考えてもおかしいのではないでしょうか？
あと、最近の統一地方選挙などでも、この問題を論点にあげている候補者がいましたが、選挙の争点にして、という問題でもない気がします。
少子化の中、子育て世帯自体が減少していていくのに、マイノリティの意見はますます通りにくくなるでしょう。なんでもかんでも選挙で選ばせれば良いものではないでしょうか。
また、なんでも地方行政に任せておいて良いというものでもない気がします。
子供は国の財産なのですから、国が、平等に全国の子育て世代を支援すべきではないでしょうか
？なぜここに格差が出てしまうのでしょう？
前回の記事でも書きましたが、地方の行政だって無い袖は振れませんから、もはや自分たちで解決出来ない地域も多くあると思います。
横浜市のこの現状を考える度にいつも感じてしまいます。
とはいえ、ますはとにかく、横浜市で子育てをする、もしくはこれからしたいというファミリーにとっては今回の決定は大きな一歩となるのは間違いありません。
今後にも更なる期待を寄せたいと思います。
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