※追・追記：横浜市子供医療費の助成は現在小学6年生まで拡大されています！以下は以前の記事になりますので現在の状況は自治体にご確認下さい。
これは嬉しいことですね。 以下は以前の記事ですがそのままご紹介させていただきます。
横浜でマンションを購入して暮らそう！
というときに、ファミリーならば気になるのが学区や子育て環境の問題。
あこがれの横浜にマンションを買う、前に子育て環境や助成はチェックしなければですね。
待機児童ゼロをうたう横浜市は子育て支援が充実しているようなイメージもありますが
残念ながら、おいおい横浜・・という現実もあります。
（横浜にお住まいの方は良くご存じと思いますが）
そう、子供の医療費の問題。
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◇横浜市の小児医療助成
（横浜市健康福祉局HPより）
まとめると横浜の子供の医療費は以下のようになります
・０歳児無料（所得制限なし）
・１歳～小学1年生まで通院・入院とも無料（所得制限あり）
・小学校2年生～中学3年生まで、入院費のみ無料（所得制限あり）
ちなみに所得制限は扶養3人で654万円。
・・ということで、まずは現状のデータを引っ張ってきましたが
はっきり言ってこれは全くナンセンスな現実です。
横浜の素晴らしさを伝えたいところですが、全くこれはフォローのしようがありません。
どうなっているのか。東京との差がありすぎです。
◇東京の小児医療助成
東京は一部の区によって違いがあるが、ほとんどは以下のようなものです。
・中学校3年生まで通院・入院とも無料（入院時の食事も対象・所得制限なし）
東京はほとんどの地区で、なんと・・中学卒業まで、完全無料・所得制限なし！
◇どうなってるの横浜
あえて、あえて、この件に関しては、はっきりと述べさせていただきますが
横浜で子育てする完全なデメリットです。
実際子供が二人もいれば、毎年、冬が来るたびにやれ、風邪だインフルエンザだ胃腸炎だ、マイコプラズマだ・・と気の休まることもないぐらいに沢山病気を持って帰ってきてくれます。
そのたびに、薬だ、検査だとお金がかかります。
いや、これは本当に毎月数万単位の話になることもざらでしょう。
さらに、急な熱で車を使ったり、タクシーを使えば、ガソリン代や交通費もばかになりません。
その、治療費、そんなの全然余裕です！という家庭はこの時勢で少ないはずです。
まして、マンションのローン、教育費と非常にお金がかかる中での、バカにできない出費・・。
これがなぜ、隣の東京・横浜でこれほど大きく差が出てしまうのか。
◇東京は財政が豊かだから？
横浜の行政に聞きにいったわけではないので、あくまで推察ですが
おそらく、答えは、「精一杯努力しているが、東京ほど財政に余裕がない」
といったところではないでしょうか。
でも、これに大きな疑問があるのです。
◇おかしな所得制限
実はこの所得制限。夫婦の合算、つまり世帯年収ではないんですね。
ご主人が、奥さん、どちらか高いほうが基準となるのです。
たとえば扶養3名ならばご主人か奥さんのどちらかの年収が
654万円を超えると自己負担です。
なんかおかしいですよね？
仮にご主人が600万。奥さんが400万の家庭で合算1000万でも、高いほうのご主人が600万なので
所得制限にかからない。つまり子供の医療費免除。
ところがご主人が670万。奥さんが、100万の年収ならば合算770万でも
ご主人が基準を超えているので、子供の医療費自己負担。
でもお子さんが小さいとこんな感じで奥さんがあまりフルで働けない家庭は多いはず。
すごくアバウトな基準で、本当に必要な家庭に必要なところに支援がなされていない。
夫婦で1000万超えている家庭に医療費を補助するくらいならもっと困っている家庭に長く補助を行うべきでしょう。
こんなざっくりな基準でお金を垂れ流しておいて、財政が厳しいから・・じゃ、仕事が甘いと言わざるを得ない。
◇横浜に住んでいる人は東京で沢山働いている。
もうひとつ。
横浜に住む多くの人は東京の企業に勤めている人も多い。
横浜の人が東京で経済活動をし、その企業が税金を納めているのが東京で
その結果東京の子育て環境ばかりが潤うというのはなんともおかしな話。
東京が豊かなのは、神奈川千葉、埼玉の人も東京で活動をしているからであって、それを東京在住の人にばかり還元するのはナンセンス。
これは国の問題ですが。
◇少子化対策とかいいながら・・。
そう国の問題なんです。
そんなに税金かけられないよ、なんていってもこの子育ては国家の最優先事項のはず。お金かけなきゃいけない。
少子化が大変だ、それこそ移民をつれてこいなんていいながらちっとも本質的な子育て支援がなされていない。
そんな中、東京と横浜というお隣さんで、こんなに子育ての支援が変わるのはおかしな話なんです。
国も横浜市もだらしない。
子供の医療費なんて、さっさと、中学生までは日本全国、完全無料にすべき。
いつまでもこんなことで地域格差をつくっているのは、本気で少子化対策を行っていない証拠。
医療費を無料にすれば、頻繁に行き過ぎて病院がコンビニ化するなんていう意見もありますが
子育て世代はそんな暇じゃない。
だったら、年額○○万円までは無料、それ以上は段階的に有料にするとかアイディアはいろいろあるはず。
◇横浜でマンションを選ぶならこの問題は覚悟。
ちょっと熱くなってしまいましたが
いろいろ書いたのも、横浜に子育てのしやすい環境になって欲しいから。
でも残念ながら、現状は、このように東京とは大きく差があるのが事実です。
子育ての予定があり、横浜でマンション、住宅を購入されようというかたは十分に注意をして、判断をして下さい。
それでも、横浜は住むには良いところですが・・。
とにかく医療費はさっさと東京並み・・というか東京との比較ばかりでなく住む地域で医療費負担が変わるなんておかしいこと。
口ばっかりの少子化対策ばかりでなく、本気かつ平等な支援をして欲しいものです。
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